●第8章 定款の変更、解散及び合併

定款の変更
第50条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

2.前項の規定に関わらず、法第25条第3項に規定する軽微な事項に係る定款の変更を行った場合には、遅滞無くその旨を所轄庁に届け出なければならない。

解散
第51条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1)総会の決議
(2)目的とする組織活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による設立認証の取り消し

2.前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の議決を得なければならない。

3.第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

清算人の選任
第52条 この法人が解散したとき(合併又は破産による解散を除く)は、理事が清算人となる。

残余財産の帰属
第53条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く)したときに残余する財産は、総会の決議で承認された組織に譲渡するものとする。

合併
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

公告の方法
第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに官報に掲載して行う。