●第7章 資産及び会計

資産の構成
第42条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 資産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入

資産の管理
第43条 この法人の資産は、理事長が管理し、その管理方法は、理事長が理事会の議決を経て別に決める。

会計の原則
第44条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行われなければならない。

事業年度
第45条 この法人の事業年度は、毎年8月 1日に始まり、翌年7月 31日に終わる。

事業計画及び予算
第46条 この法人の事業計画及びこれの伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

2.事業計画及び予算の軽微な変更は、理事会の決議を経て行うことが出来る。この場合において、理事長は、変更した内容について、総会に報告しなければならない。

暫定予算
第47条 前条第1項の規定に係わらず、やむをえない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入し、又は支出することができる。

2.前項の収入または支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

事業報告及び決算等
第48条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

余剰金
第49条 決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。