●第3章 役員及び顧問

種別及び定数
第13条 この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事6名以上8名以内
(2) 監事1名以上2名以内

2.理事のうち1名を理事長、 1名を副理事長とする。

選任
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。

2. 理事長・副理事長は、理事の互選とする。

3. 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員ならびにその配偶者及び3親等以内の親族が役員総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4.監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

職務
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。

2.副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

3.理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

4.監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ若しくは理事会の招集を請求すること。

任期等
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再選を妨げない。

2.前項の規定にかかわらず、後任の役員が選出されていない場合には、任期の末日後初回の総会が終結するまで、その任期を伸長する。

3.補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とし、増員により選任された役員の任期は現任者の残存期間とする。

4.役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

欠員補充
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

解任
第18条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会において正会員総数の2分の1以上の議決により、これを解任することができる。

(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

2.前項の規定により役員を解任しようとする場合は、その役員にその旨をあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。

報酬
第19条 役員は無報酬とする。

顧問
第20条 この法人に顧問若干名を置く。

2.顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。

3.顧問は、理事長の諮問に応じ、理事会に助言を与えることができる。

4.前2項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に決める。